2011-10-24 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
その結果、野党案をベースにして修正、成立を図ることで合意をいたしました。その中身についても大枠の合意をなしたところでございます。 ここに至るまでの間、参議院通過後三カ月、震災発生から実に七カ月半ということになります。ここまでの経緯、政府の対応についてどのように認識をされておるか、これは復興大臣でよろしいですか、お伺いします。
その結果、野党案をベースにして修正、成立を図ることで合意をいたしました。その中身についても大枠の合意をなしたところでございます。 ここに至るまでの間、参議院通過後三カ月、震災発生から実に七カ月半ということになります。ここまでの経緯、政府の対応についてどのように認識をされておるか、これは復興大臣でよろしいですか、お伺いします。
ということで記載してございますが、これは、具体的な中身は提出者にお聞きいただいた方がよろしいかと思いますが、いわゆる参議院が最初にこの議論をしていただきまして、そしてこの仮払い法が衆議院においてこれも修正をして成立をしたところでございますから、この仮払い法の中にはまさに国が更に一歩出るということの具体的な記述がございますので、私どもの政府が出しました機構法と、それからこの参議院を中心に、そして衆議院で修正、成立
それは、自民党政権下に、私の記憶では多分、公務員制度改革何とか本部をつくってみたり、何かいろいろしながら、結局のところ基本法を、これは与野党協議の上、修正成立をさせたんだけれども、幹部人事のところしか自民党政権下でも多分十年以上掛かっても触れなかったと。 それは、特に自民党政権下においては、公務員の労働基本権を認めるかどうかで党内調整が全く付かないと。
○魚住裕一郎君 昨年の国家公務員制度改革基本法、これは政府が提出し、当時野党だった民主党も社民党も賛同を得て修正になったところでございますが、修正、成立したわけでございますが、その十条で、「各部局において業務の簡素化のための計画を策定するとともに、職員の超過勤務の状況を管理者の人事評価に反映させるための措置を講ずること。」
与党が同意できる対案をつくって修正、成立しても、手柄は与党にとられてしまい、結果的に解散に追い込めなくなるというのがその理由だとも述べておられます。もしそれが事実であるとすれば、話し合いにより合意を得るのではなく、国民不在の党利党略的戦術であると言わざるを得ません。一月九日の毎日新聞の社説は、「事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。」
マスコミ関係者を含めて、議員の皆さん方の、野党案の根幹に流れる割り切り、そして思い、これらをぜひ御理解いただいて、野党案に近い形で修正、成立をしていただければまことにありがたい、このように思っております。
そして、貴族院で修正、成立したのが二十一年の十月の七日。したがって、国会における議論が約三カ月半、百八日間で成立をしているという、これは厳然たる事実がございます。
この発言は、離婚をし、困難な中でも一生懸命生きている女性たち、男性たちへの侮辱にとどまらず、男女平等を目指し、その第一歩として男女共同参画社会基本法を修正成立させた国会の意思にも反するのではないでしょうか。（拍手） 私自身、一九九五年、北京での世界女性会議に参加し、男女平等を求める世界の女性たちの熱い思いに接し、日本でも女性の地位向上に努力してきた一人として到底許すことはできません。
そして、今度のガイドライン法案の衆議院での修正、成立、大変慌ただしかったわけでございますが、かなり自由党の修正に対する主張を自由民主党はおのみになった。主に国会の関与に関する問題、船舶検査の問題、それから安保の枠内の問題、さらには周辺事態の定義その他について、ほぼ全面的に政府・自民党は自由党の主張をのみ込んだ。二階俊博国対委員長の言葉によれば、自民党は今回は自由党の主張を丸のみにした。
○宮澤内閣総理大臣 この点は富塚委員とあるいは違う考えを私持っておるかもしれませんけれども、ああやって非常な御審議、御議論の結果、法律案が修正成立をいたしまして、それに従いまして国際平和協力隊の諸君が今カンボジアで国づくりなり文民警察なり停戦監視なりをしておってくれる。
しかしこれは第一に、同改正案の無修正成立を前提に、法律の内容にまで踏み込んだ点において、第二には、それを衆議院にも押しつけるという点において、ともに本院議長の職権の及ぶ範囲をはるかに超えたものであります。さらに第三には、二回選挙を行った後検討を加えるとして、議長みずから同改正案が重大な欠陥を持った欠陥法案であることを認めるという、まさに前代未聞の「所信」であります。
しかしこの「所信」は、違法・無効な委員会「採決」を不当にも「有効・妥当」なものとする前提に立ち、参議院議長の職権のおよぶ範囲をはるかに越えて、本院の審議をつうじて違憲・党利党略的内容のまったくあきらかとなった同「改正」案の「無修正成立」を衆議院にも押しつけようとし、しかも「（昭和六十一年の参議院通常選挙終了後）に」「必要により本制度に検討を加えるものとする」などとして、すでに「成立」前に「手直し」の
だから恐らく、これが政府案のままで国会を無修正成立するなんというようなことは、だれも思っていないわけです。ところが大臣も総理も含めて、どうぞ無修正で早期に可決成立してもらいたい、こんなことでは国民が国会というものを信頼しなくなる、政治不信が起こってくる、議会制の危機をいま大臣はつくり出そうとしておると私は思うわけなんです。（「大げさだ」と呼ぶ者あり）大げさじゃないですよ、これは。
幸いというか、農林省設置法の改正法案の審議の際、あるいはまた国有林野事業の改善特別措置法の両案を修正成立をさせる場合の審議の過程、あるいは農林水産委員会や内閣委員会の法案成立に附帯した附帯決議等においてもこの点は十分に指摘をしてありますし、この点は大臣も明快に、営林署廃止といっても政府や農林省が権限をもって一方的に廃止するということは全然しません、歴史的に長い関係を持ってきた、特に山村等における営林署
というのは、前国会で事業団法が修正成立する際に、政府というかあるいは政府の個人というか、あるいはまたある政党の個人というか、そういう中で、佐世保では「むつ」の修理は行わないとか、佐世保には入港させないとか、しませんとか、そういうことが申し合わせというか密約というのか知らぬけれども、そういうことを最近耳にするのですが、これはもし事実とすれば重大な問題です。こういう事実がないかどうか。
同時に、廃案になったものが一転修正成立に至った経過、修正成立に手をかした政党も当然世論の批判を受けなければなりません。十二月六日、わが党を除く与野党幹事長・書記長会談で、まだ国会会期も決まらず、審議も始まらないうちに、健康保険については修正議了するという異常な合意がなされました。 ただいま上田委員長報告で「なお多くの問題を残しつつも」と言われたとおり、多くの審議すべき問題が残されています。
先ほども論議がございまして、この法案の取り扱いについてのいろいろ御希望といいますか、御意見を伺ったのでありますが、最低限これを削除し、これを追加して修正成立というふうな御意見が多かったように思います。
で、そのような趣旨に基づきまして、昨年八月健保特例法の議員修正成立がございました直後、厚生省としての諮問手続を関係審議会に対してとったわけでございます。
だから政府の皆さんよりも、修正成立さしたわれわれのほうが、現在の食管法については、法律の精神、目的というものが、あなた方よりも数段われわれのほうが正確に把握しておるわけです。 それに照らしてみた場合に、昨日諮問をされました農林大臣の諮問の主文というものは、明らかにこれは食管法に抵触する違法の諮問であるということを指摘したのは、これは当然なことなんです。
あなたは当時造船疑獄の問題で、これは利子補給法案の修正成立、同予算措置などを含めた謝礼として日本自由党に入った二千数百万の裏献金に、当時の自民党幹事長としてのあなたに、これは第三者収賄の容疑を問われた。その後の検察陣のきびしい追及がなされましたが、昭和二十九年の四月二十日に吉田自民党政府が検察首脳会議に対して佐藤逮捕の延長を申し入れた。翌二十一日犬養法相の指揮権発動が行なわれた。
のおもな点は、保証価格の算定方式について、政府としては、法律の第十一条第一項の規定をどのように運用するかという点でありますが、この法律の成立の経過について、前提として申し上げたい点は、当時、坂田農林大臣は、与党の理事としてこの法案の成立に努力したわけでありますし、法案が昨年の五月十七日成立したわけでありますが、その二日前の五月十五日に、当委員会においては、自民党、社会党、民社党の理事が、この法律の修正成立